2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
農業界においても、ほかの産業と同様に大変危機的な状況にあります中で、政府、農水省におかれては、厳しい状況にある作目等において、営農継続を可能にするために再生産対策を打ってこられました。これらの施策について、農家も、感謝をしながら希望と意欲を持ってこれまで営農継続、再生産に取り組んでおります。
農業界においても、ほかの産業と同様に大変危機的な状況にあります中で、政府、農水省におかれては、厳しい状況にある作目等において、営農継続を可能にするために再生産対策を打ってこられました。これらの施策について、農家も、感謝をしながら希望と意欲を持ってこれまで営農継続、再生産に取り組んでおります。
三八豪雪以来の大雪によって農業用ハウスが被害を受け、今年の野菜や水稲の育苗に大変困っています、農水省は被害農家を支援すると政策を出していますが、内容は中核農家や営農集団が対象のようです、これでは多くの個人農家は何の支援も受けることができず、営農を継続するには自己資金での再建しかありません、個人農家も食料生産に頑張っているんです、営農継続に意欲のある生産農家全てが支援を受けられますようにお願いする次第
我が国におきましては、麦、野菜などの安定的な需要のある作物への生産拡大のための直接支払ですとか、あるいは中山間地の営農継続のための直接支払ですとか、あるいは多面的な機能の維持、発揮のための直接支払等を行っております。 今後ともそうした制度をしっかり実施していくことによって農業や農村を支えてまいりたいと思います。
第一次補正、第二次補正で和牛への奨励金を実施していますが、これで何とか営農継続の意欲を維持してもらえるよう祈るばかりでございます。 和牛の対中輸出、これ現在はどうなっているのか、そして今後どうなるのか、江藤大臣にお伺いします。
しかし、次の作付けなり営農継続に意欲を失わないように、また次の補正も併せて御評価いただけるように努力してまいりたいと考えております。
農地や農村を守るためには、私たちが法案として提案している農業者戸別所得補償制度のように、安心して営農継続できる直接支払制度を導入すべきです。その上で、食の安全を確保する農業生産工程管理、いわゆるＧＡＰに取り組む農家や自然環境の保全に貢献する農家には、ＧＡＰ加算などの加算措置を講じればいいんです。
環境省環境再生 ・資源循環局長 山本 昌宏君 環境省環境再生 ・資源循環局次 長 森山 誠二君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○災害対策樹立に関する調査 （派遣委員の報告） （広域避難の在り方に関する件） （防災教育の推進に関する件） （被災農家に対する営農継続支援
加えて、今般の台風十九号等の災害に対する支援策においては、果樹の大規模な改植を行う場合の早期成園化や代替農地での営農、次期作に向けた樹体洗浄や病害蔓延防止のための防除等に要する経費への支援、あるいは、保管した米が浸水被害を受けた農家の営農再開に向けた土づくりや種苗等資材の準備に要する経費への支援、あるいは、河川氾濫などにより浸水被害を受けた稲作農家の営農継続に係る土づくりや作業委託等に要する経費への
しかし、農業利用で使っているものでもあり、そして営農継続というところでは非常に重要なものでもあって、しっかりと対象に含めるべきであるというふうに思っております。既に私の理解では対象に含めている部分もあったかというところはあったんですが、改めて確認の意味で、このようなものに対して補償の対象になるのかどうか、農林水産省から答弁をいただければというふうに思います。
こういった内容を踏まえまして、今回の災害被害の特性や現場の声を踏まえ、果樹農家の早期の営農再開そして営農継続に向けてどのような支援が可能か、農業機械に関する支援も含めまして、速やかに検討してまいりたいというふうに思っております。
営農継続を本当悩んでいる方たくさんいらっしゃいますので、しっかりと現場の声聞いて対策打っていただきたいということだけ最後にお願いしたいと思います。 ちょっと時間がなくなってきましたので、一問、済みません、飛ばさせていただきまして、最後に改めて武田防災大臣に御質問して終わりたいというふうに思っております。
本事業では、農業者が被災施設の撤去を行う場合も、営農継続を条件に国が十分の三の助成で支援をすることとしております。その際、国の助成と併せて、地方公共団体に対して国の補助率と同率以上の負担をお願いしているところでございます。 また、園芸施設共済の撤去費用の補償を付加していれば共済金も払われることになるところでございます。
また、所得だけで判断するのではなくて、就農が確実に見込まれるかどうか、将来にわたって営農継続が期待できるかどうかなども併せて考えることにいたしているところでございます。 これらの点を丁寧に説明をいたしまして、事業実施主体が個別の事情をよく勘案をしていただいて現場で適切に対応していくことは可能であると考えております。
一方で、兼業農家でも営農継続の確実性が見込まれれば積極的にプランに取り入れていくんだと。要は、その地域ごとに今後の農地利用の在り方を検討して、農地利用継続の最大化を目指すんだということだというふうに思うわけです。そして、誰がどの農地を当面いつまで利用するのかを農業用の用排水路や農地周りの管理の在り方も含めてこれ具体的に図面に落としていく必要があるというふうに考えるわけです。
また、地域政策につきましても、日本型直接支払制度を創設をいたしておりまして、中山間地域に対する直接支払などによりまして、草刈りですとか水路の管理などの地域の営農継続等に必要な支援も行うことといたしておりまして、これらの取組を総合的に推進することによりまして、多様な農業者の意欲的な取組も後押しをしてまいりたいと存じております。
また、地域政策につきましても、これは中山間地に対する直接支払いなどで地域の営農継続に必要な支援も行っているということでございますので、ある意味では、そういう各般の施策がこの家族農業に関する施策だというふうに我々は考えてございます。
この新たな所得補償制度の導入によって、安心して営農継続できる環境を整え、農村集落の衰退に歯どめをかけていきたいと思います。 また、物流コストの低減を通じて地方経済の活性化にも資する政策として、高速道路料金の値下げを提案します。 現在は、やがて無料になることを前提に高い料金設定となっていますが、永久有料制度とすることにより、その分の安定永続収入が見込まれ、料金値下げの原資ともなります。
また、日本型直接支払制度により、草刈りや水路の管理などの地域の営農継続等に必要な支援を行っております。 これらの取組を総合的に推進することにより、多様な農業者の意欲的な取組を後押ししてまいります。（拍手） 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
また、こうした施策とともに、日本型直接支払制度により、草刈りや水路の管理など、地域の営農継続等に必要な支援を引き続き行ってまいります。 これらの取組を総合的に推進することにより、多様な農業者の意欲的な取組を後押ししてまいります。 ＴＰＰ協定と農林水産業についてのお尋ねがありました。 ＴＰＰ協定においては、農林水産分野について、重要五品目を中心に、関税撤廃の例外をしっかり確保しました。
私たちは、税金を使って価格をコントロールする価格政策ではなくて、営農継続可能な所得を農家に直接補償する所得政策の方が、消費者にもメリットのある効率的、効果的な制度だと考えます。 国民民主党は、農業者戸別所得補償制度をもとにした、安心して営農継続できる新たな直接支払いの制度を提案してまいります。名前を変えて、昨年まで半額にして戸別所得補償制度を続けてきたのは自民党安倍政権です。
そのために、相続時に営農継続をやめるケースがあると聞きますが、優遇措置を検討する考えがあるのか、大臣にお伺いいたします。